社会保険と税金の自己管理は出来ていますか？
こんにちは！ブログ主のはじめと申します。
今回は、
申請せずに放っておくとドンドン取られてしまう、
誰も教えてくれない社会保険と税金の申請、
それらの減免・免除について、
私なりの見解をまとめたものを紹介いたします。
退職予定、無職、フリーランスの方は必見ですので、
是非ともご確認ください。
◆会社を辞めたらする手続き
すぐに就職する方
→手続きは会社がしてくれます。
すぐに就職しない方
→手続きは自分でしなければなりません。今回はこちらの方が対象です！
１．雇用保険（失業保険）
ハロワに離職票などを持って行き、失業保険手当として、
求職活動中にもある程度のお金をもらえるように、申請するものです。
２．社会保険・税金
主に市役所などで手続きするものです。
今回はこちらについて詳しく触れます。
社会保険とは？（※）
健康保険と年金
税金とは？（※）
住民税と所得税
（※）在職中は給料から天引きされていたので、管理が不要でした。
今回はこの健康保険、年金、住民税、所得税の４つについてです。
会社を辞めると、
社会保険・税金は自分で管理もしなければならず、
額面も大きくて、負担もキツくなります。
これらを安くするためのお得な制度があります。
【健康保険について】
健康保険には、３つのタイプあります。
どれが自分に合うか、確認しましょう。
会社員ではない人が属する保険制度
保険料は自治体・所得・家族構成によって異なります。
国民健康保険計算機｜全国の市区町村の国民健康保険料を自動計算できる
これが結構高くなるのです。
ただし、自治体によっては減免制度があります。
【○○市 国民健康保険 減免】で検索してみてください。
例：国民健康保険税の減免制度について（PDF）
https://www.city.saitama.jp/001/002/001/p072984_d/fil/chirashi.pdf
その２ 任意継続：
退職前の会社の健康保険に引き続き２年間加入できる制度
保険料は在職中の保険料の2倍となります。（上限金額もあり）
退職後に、その１、その２でどちらに入ればいいか悩むんです。
ザックリ言うと、
国保がお得な方：
・退職前の給与が低い方
・独身の方
・1年以内に就職しない方
任意継続がお得な方：
・退職前の給与が高い方
・扶養家族（妻や子供）がいる方
・１年以内に就職する方
ただし、国保の減免の対象となる方は、国保の方がお得になることが多いようです。
その３ 扶養に入る
親族に経済的支援をする（される）ことを指します。
結婚した女性の方が旦那さんの扶養に入ったり、
体調を崩してしまい親元に帰った方が親の扶養に入ったりするケース。
保険料がかからないので、扶養に入れるのであれば、これが一番お得です。
【年金について】
会社を辞めると、
年金は
国民年金＋厚生年金（第２号被保険者（以降、第２号））
から
国民年金（第１号被保険者（以降、第１号））
となります。
退職時には、市役所等でこの切り替え手続きが必要となります。
保険料が払えないときは、免除制度というものがあります。
また、第２号から第１号に替わると、年金受給額が減ります。
そんなときにおすすめなのが、付加年金となります。
付加年金とは、国民年金に上乗せできる年金です。
第１号の方、任意加入被保険者の方が対象となります。
保険料：月400円
受給額：200×納付月数分（終身でもらえる）
たったの２年で元が取れる、めちゃくちゃお得な制度です。
【住民税について】
住民税の手続きは、基本的に必要ありません。
基本的に会社が全部やります。
ただし、仕組みを知らないと忘れた頃に請求がやってきて、
しかも額面が大きいので、びっくりしてしまいます。
１～５月に会社を辞めると、
６月、１２月と連続で住民税を取られるので、
注意が必要です。
ただし、住民税は自治体によっては減免制度があります。
減免は申請しないと適用されません。
何もしないと取られっぱなしになってしまいます。
【所得税について】
所得税は自分で確定申告をします。（翌年2/16~3/15の間）
年末に働いていない人は、自分で確定申告をする必要があります。
確定申告はめんどくさい…というイメージがありますが、
確定申告をすると、払い過ぎた税金が戻ってくるので、お得です。
これを還付申告と言います。
…
◆おわりに
以上が今回の記事のまとめとなります。
社会保険：
退職後に手続きをする。
健康保険（減免）、年金（免除）
税金：
手続きの必要なし。
住民税（減免）
翌年に確定申告する。
所得税（還付）
ということになります。
健康保険、年金、住民税の他にも調べてみると、
自治体出て取り組んでいる個人向け支援情報など、
自分も活用できそうなものが多数あり、
もっと早く知っていれば良かったということが非常に多かったです。
例：さいたま市／個人向け支援情報
これらはすべて、知っていないと損をしてしまいます。
日本は申請主義なので、減免や免除や還付は自分で申請しないと、
取られっぱなしになってしまい、その恩恵を受けられません。
皆さんも記事を参考に、
ご自身の自治体について改めて見直してみて、
活用できるものをどんどん使い始めていただければと思います。
本記事があなたの生活や精神疾患の寛解、周りの精神疾患を抱えている方々の
一助になることが出来れば、これに勝る喜びはございません。
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